相続手続きで配偶者と子供の関係


 
相続手続きで必要となってくるのが、配偶者と子供の関係を明確にすることです。
相続において、法定相続人に指定されることが多いのが配偶者と子供です。
これに関しては、法律で定められているので、極力この関係は崩せません。
たまにドラマや映画で「資産のすべては寄付する」「財産は他人に遺す」というようなことを言っていることがありますが、それは原則として法定相続人のことを考えていません。
もちろん遺言書で言及している場合は、そちらを優先にするということもあります。
しかし、原則として遺言はあくまでも考慮すべきものというだけであって、法定相続人が受け取ることのできる遺留分も法律で決められています。
最低限の遺留分を受け取ることはできるので、そこは遺された家族も安心できます。
それはそのはずで、例えば被相続人が生前に再婚して、再婚した人がすべての財産を持っていくなれば、さすがに他の家族は納得できないでしょう。
資産の量によっても違ってきますが、そこはしっかり考えて分割しなくてはなりません。

遺言書を交えつつ、遺産を残された家族や遺族は、遺産分割協議を進める必要があります。
ここで、ようやく誰がどれくらいの相続をするのかという点を決めていきます。
ちなみに、この相続手続きに関しては、配偶者や子供がメインとなってくるので、そこは注意が必要となってくるでしょう。
まず、法定相続人の優先順位として、一番強いのが配偶者となっています。
その次に強いのが子供で、その下に両親や兄弟、孫が入ってきます。
このように、法律上はやはり配偶者と子供が、一番強い効力を持っているのです。
そのため、相続がある場合には、それらの方が中心となって手続きを進めていくことが必要です。
ただ、この手の相続の話では、相続放棄ということも出てきます。
相続放棄というのは言葉通り、相続を放棄するということで、もともとの相続すらなかったと認識されるものとなります。
つまり、相続するもの自体は各種分散されて多くなりますが、その分の税負担などは大きくなるということを理解しなくてはなりません。

状況によって、相続する配偶者と子供の関係にも影響が出てくるので、そこは事前に遺産分割協議などを行っておくことをおすすめします。
できる限りは、被相続人が生きている間に話し合っておくことが理想です。
しかし、そう現実は上手くいかないため、やはり相続人だけで被相続人の死後に話し合うということも多いでしょう。
その場合は、専門家などの力も借りてみてください。